交通事故にあってしまい,全治3か月との診断を受けました。私は喫茶店を経営しているのですが,1か月間怪我のため仕事をすることができず,普段より売上が大きく減ってしまいました。加害者に対して,この減少分の支払いを請求することはできますか。

個人事業者・自営業者が交通事故の受傷により働くことが出来ず,売上等が減少した場合,休業損害の賠償を請求することが出来ます。休業損害の額は,得られたはずの売上から原価・経費を差し引いた額であり,これらは休業前の実績の平均から算定されます。基本的には,事故前年の所得税確定申告書類をもとに判断されますが,裁判例には税務申告以上の実収入を算定の基礎として認めたものもあります(横浜地判平成20年9月4日自保ジャーナル1757号10ページ他)。
なお,休業損害は,先に述べた通り,売上から原価・経費を差し引いた額ですが,経費のうち休業中も事業の維持のために支出することがやむをえないもの(地代家賃,従業員給料,従業員給料,減価償却費,租税公課など)については,損害として認められる傾向があります。仕事が出来なかった期間のランニングコストも損害として認められうるということです。
確定申告をしていない場合,収入額について立証をしていかなければなりません。売上にかかる契約書等の書面がないなど,売上や経費の立証ができないような場合,裁判例では,賃金センサスに基づいて算定する傾向があります。

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