後遺障害が残った場合,どのような賠償が受けられるのでしょうか。単なる傷害との違いはありますか。

後遺障害が残らない単なる傷害の場合は,代表的なものとして,①治療費や入通院費などけがの療養にかかった費用,②仕事を休んでいた間に本来支払われるはずだった給料などの収入,③交通事故によって精神的なショックを受けたり,入通院のために時間をとられたりしたことに対する慰謝料を請求することができます。これらは,症状固定の前に生じた損害に対して支払われるものです。
これに対して,後遺障害が残った場合には,①将来の付添いによって生じる費用や家屋の改造費などの介護費用,②後遺障害のせいで労働能力が低下したことにより,将来の収入が減ったという損害,③後遺障害が残ったことにより,外見が悪くなったり,日々の生活に支障をきたしたりして苦痛を受けたことに対する慰謝料などを請求することができます。①は,外出時にご家族の方が付添いをする際の費用や,自宅をバリアフリー化する工事費用のことを指します。また,②は,実務上,「後遺障害による逸失利益」と呼ばれています。これらは症状固定の後に生じた損害に対して支払われます。
このように,交通事故に伴う損害には,症状固定前の「傷害」の部分と症状固定後の「後遺障害」の部分の二種類があるということになります。そのため,損害額を決めるためには,症状固定の時期が重要になってきますが,症状固定とは純粋な「医学的判断」であるわけではなく,最終的には裁判所が判断する「法的判断」であることに注意が必要です。それは,症状固定の意味が「治らないけど治療を終わりにする」というものであり,「治ったか,治らないか」が問題となる医療の世界とは発想が異なるからです。
その結果,主治医がまだ症状固定していないと判断した場合でも,相手方の保険会社はすでに症状固定していると判断する場合もあり得ます。特に,保険会社の場合は,通常の場合,事故から6か月を経過したときに,症状固定であると判断しています。このような保険会社の処理に納得がいかない場合は,訴訟を提起し,裁判所に判断してもらうことになります。

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