夫が交通事故に遭い、病院で治療を受けたのですが、高次脳機能障害が残ってしまいました。今後も、症状の悪化を防ぐために病院に通院しなければなりませんが、夫は常時介護を要する状態になってしまいました。私は、正社員として働いておりますので、平日は介護することはできず、介護サービスを利用する必要があります。この場合、将来の介護費用を請求することはできませんか。

被害者の後遺障害の状態からみて、将来、介護が必要と認められる場合には、その介護費用が損害として認められます。介護が必要かどうかについては、被害者側が立証しなければなりません。
もっとも、自賠責法の後遺障害の等級のうち、1級又は2級に認定された場合には、介護が必要という認定になりますので、介護の必要性が認められることになります。また、介護が必要かどうかについて、医師の指示・判断(診断書・意見書等)がある場合にも、介護の必要性が容易に認められます。
仮に、診断書・意見書等がなかったとしても、看護記録、リハビリテーション実施記録、理学療法・作業療法に関する報告書等により立証する方法もありますし、自宅の写真、介護状況に関するビデオや日記等によっても立証することができる場合があります。もっとも、医師の診断がある場合と比べると、立証が難しい場合が多いといえます。
また、介護の主体ですが、職業付添人による介護を要するか、近親者が付添って介護することが可能かによって変わってきます。たとえば、今回のケースのように、近親者が週に5日正社員として勤務している場合には、近親者が介護できるのは週に2日のみとなり、週に5日は職業付添人を雇う必要があります。そして、職業付添人を雇った場合には実費を、近親者が介護した場合には1日あたり8000円を基準に介護費用が認められます。
なお、将来介護費用を請求できる期間は、平均余命までです。

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