自営業者で事務所を構えていたのですが,交通事故に遭い,2か月間の休業が必要となり,事業再開後も収入が減少してしまいました。これらの損害の賠償を請求できますか。

休業による損害については,現実の収入減について請求が認められます。その際,事業の維持・存続に必要な固定費(家賃など)も損害として認められます。事業再開後の収入減少については,ある程度の期間・割合の限度で認められることがあります。
事業所得者・自営業者の休業損害は,基本的には,得られたはずの売上額から,それを得るために必要だったはずの原価・経費を差し引いたものとして算定されます。
そして,その算定に当たっては,原則として事故前年の所得税確定申告書類に記載された額が用いられます。
このとき,上述した「必要だったはずの原価・経費」のうち,いわゆる固定費として休業中も支出せざるを得ないものについては,売上額から差し引かずに休業損害を算定します。
なお,赤字申告だが妻や子に専従者給与として相当額を支払っていた場合や,確定申告をしていなかった場合等の確定申告が用いがたい場合に,賃金センサスの平均賃金を用いて算定する例があります。
また,事業再開後の売上減少については,休業の影響で客が減少したと認定して,再開後数か月間,売上減少額の数割といった割合で,損害として認める例があります。

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