財産分与・慰謝料はどのように請求すればいいの?

財産分与の話し合いの中で、財産分与の対象・分与の割合・分与の方法と同時に、慰謝料の金額・支払方法などについても話し合われるのが一般的です。後に強制執行するかもしれないので、「支払わない場合には強制執行をしてよい」との内容を公正証書にしておくとよいと思います。
この話し合いがまとまらない場合には、離婚の場合と同様に(というより、離婚の調停と同時に)財産分与及び慰謝料の支払いを求める調停を申し立てます。書式については、裁判所のHPであるhttp://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_kazityoutei/syosiki_01_26/index.html,http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_kazityoutei/syosiki_01_27/index.htmlを利用することをお勧めします。これが成立すれば確定した判決と同一の効力が生じますが、不成立となれば、家庭裁判所に離婚と併せて財産分与及び慰謝料の支払いを求める訴訟を提起することになります(離婚と同様に、調停を経てからでなければ訴訟をすることはできません)。
調停において、離婚については合意ができているが、財産分与について合意ができない場合には、離婚についての調停は成立させて、財産分与については審判に移行させて裁判官の判断に任せるという方法もあります。ここで注意していただきたいのは、離婚の合意ができているが、慰謝料について合意ができていない場合には、財産分与と異なり慰謝料のみを審判に移すことはできず、この場合には離婚の調停は成立させ、慰謝料については地方裁判所に訴訟を提起する方法をとることとなります。
離婚がすでに成立している場合にも、別途財産分与・慰謝料について調停や審判を申し出ることは可能です。この場合には、離婚から2年経過すると財産分与自体の請求ができないこと、離婚から3年で慰謝料請求ができなくなってしまうことに注意が必要です。

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