配偶者が精神病にかかっており,これ以上結婚生活を続けられそうにありません。精神病を理由として離婚することはできるでしょうか。

病の種類や程度,離婚後の相手方配偶者の生活の目途,これまでの婚姻生活の在り方によります。
民法は「配偶者が強度の精神病にかかり,回復の見込みがないとき」は離婚の請求が認められるとしています(民法770条1項4号)。ここでいう「精神病」とは統合失調症,躁うつ病,偏執病,初老期精神病など高度の精神病を意味しいます。アルコール中毒,麻薬中毒,ヒステリー,ノイローゼんなどは本号には該当しないとされています。また「強度の」精神病とは,婚姻の本質である夫婦の協力義務(民法752条)が十分に果たしえない程度に精神障害がある場合を意味しています。また「回復の見込みがない」とは婚姻生活の当事者としての任務に耐えられる程度にまで回復する見込みがないことを意味します。度々入院していても退院した際に日常生活に支障ない程度まで回復しているのであれば「回復の見込みがない」とはいえないわけです。
この民法770条1項4号による離婚の際には,さらに「病者の今後の療養、生活等についてできる限り具体的方途を講じ,ある程度において,前途に,その方途の見込み」がついていることが必要とされています(民法770条2項,最判昭和33年7月25日判時156条8頁)。具体的には,相手方配偶者について親族等による引き受け状態ができているか,離婚請求をする当事者が離婚後にも扶養看護する旨申し出ているか,離婚請求と同時に財産分与をするなど相手方配偶者について負担の軽減措置がとられているか,生活扶助・医療扶助等の国の保護による療養ができるか,などといった事情が考慮されます。
なお,精神病にかかっている配偶者に全く意思能力がないような場合では,離婚の訴えの相手方は,その成年後見人となります。ですので,相手方配偶者に成年後見人が居ない場合には,家庭裁判所に対して,後見開始の審判の申立てをする必要があります。

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