現在夫は仕事に就いていますが、退職金を財産分与する場合、どのような処理が行われますか?

一般的には、別居時に自己都合退職をした場合の退職金が基準額となります。したがって、夫がその後仕事をつづけ、定年退職した場合であっても、その額が基準になるわけではありません。定年退職間際である場合や、確実に定年まで働けるといえるような特段の事情がある場合には、定年時の退職金が財産分与の対象になりうると考えられますが、ごく限定的な場合といえます。裁判例では、定年まで10年を超えるような場合は、認められない蓋然性が高く、10年以内であっても、会社の勤務形態や会社の規模等の観点から、さらに検討が加えられています。なお、婚姻前に相手方が就職していたような場合には、その期間を退職金計算から控除する裁判例や、寄与度を2分の1よりも低くする裁判例も多く、相手方が実際に受け取る額の半分未満しかもらえないこともありますので、ご注意ください。

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