財産分与において慰謝料を考慮することはできますか?

慰謝料的財産分与は可能です。慰謝料には、離婚原因慰謝料と離婚自体慰謝料の2つがあり、前者は有責配偶者からの損害賠償とされ、後者は有責行為とは無関係に、離婚自体によって受ける精神的苦痛を填補するものです。慰謝料を勘案して財産分与をした場合であっても、それが少額であれば、不足分の慰謝料を別途請求することができます。ただし、逆にあまりにも高額な慰謝料を設定すると、破たんの原因・事情、婚姻期間、両者の有責性の程度などによって、詐害行為として取り消される可能性も否定はできません。一律には論じられない部分も多く、明確に論じることはできませんが、裁判上で認められる平均的な金額を超えたとしても、ただちに不相当にはならないと考えられます。なお、最高裁の判例上、不相当に過大な場合には、詐害行為取消しの対象となりうるとされていますが、過大な分のみが取消しの対象となります。

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