私の給与だけでは最低弁済額の返済は困難ですが、夫が返済に協力してくれると言ってくれました。夫からの援助を合わせると、3年間で最低弁済額を返済できそうです。このような場合に、個人再生を申立てることは可能ですか。

再生計画の履行可能性の判断は、家計全体を考慮した上でなされます。そのため、同居の親族の収入が家計に組み込まれているのであれば、同居の親族の収入も考慮することができます。この場合、①その親族が再生計画における弁済期間(通常3年から5年)に、継続的に収入があることが見込まれること、②その収入の全部または一部を再生債務者の家計に組み入れ続けることが可能であることが認められなければなりません。①については、対象となる親族の源泉徴収票や課税証明書を提出し、②については、家計に組み入れていることがわかる家計収支表を提出すればよいです。

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