個人からの借入れが多く、債権者との仲も険悪です。それでも、自宅を手放したくないので破産は避けたいです。正社員で収入は安定しているので、何とか再生できませんか。

このような場合には、給与所得者等再生によることが考えられます。小規模個人再生とは異なり、債権者の同意は不要ですので、債権者との関係が悪化し債権者が再生に同意しない可能性が高い場合であっても再生をすることが可能です。
もっとも、給与所得者等再生は、変動の幅がおおむね20%以内の定期的な収入がある場合に認められます。また、最低弁済額ではなく可処分所得の2年分弁済をしなければなりません。可処分所得とは、個人の所得から公租公課を控除し、さらに、生活保護基準を参考にして算定した債務者と被扶養者の生活費を差し引いて算出されます。ケースによって異なりますが、可処分所得の2年分が最低弁済額を上回る場合が多く小規模個人再生よりも多額の弁済をしなければならなくなる可能性があるので、注意してください。

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