マイホームを購入する際、夫婦それぞれが住宅ローンの融資を受けました。夫は金融機関に勤務しており、勤務先で個人再生手続きを利用することが禁止されているそうです。そこで私が単独で個人再生手続きの申し立てようと思うのですが、住宅資金特別条項を付けてもらえるでしょうか。

夫婦や親子のそれぞれが住宅資金貸付を受けている場合(ペアローン)に、その中の1名だけが個人再生の申立をしたとき、それに対して住宅資金特別条項を設けたとしても、個人再生の申立をしていないもう一方のローンについて担保権が実行されてしまえば、結局住宅を失ってしまいます。これでは、せっかく住宅資金特別条項を付けた意味がありません。そこで、双方の申し立てが可能であるならば、夫婦や親子の双方ともが個人再生の申し立てをすべきであり、そうすることでお互いに住宅資金特別条項を設けることができるのだと一般に考えられています。ご相談の事案でも、住宅資金特別条項を設けたければ、基本的に夫婦双方が個人再生の申立をする必要があります。そこで、まず旦那様が本当に個人再生手続きの利用ができないのか、勤務先と協議するなどして確かめてください。また、どうしても双方申立ができず、あなただけで申立てをせざるを得ないという場合でも、常に住宅資金特別条項の利用ができないわけではありません。旦那様に住宅ローン以外の負債がなく、かつ従来から住宅ローンの返済を履行できており、将来的にも履行が遅滞する恐れがないなど、旦那様の住宅ローンについて担保権が実行される恐れがないと認められれば、ペアローンの一方のみの申立でも、住宅資金特別条項を定めることが認められることがあります。

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