個人再生で用いられる住宅資金特別条項とはどういう内容ですか。

住宅ローン以外の債務については上記の個人再生の手続きにより減額した上で分割弁済し、住宅ローンについては従前どおりの額で払い続けることで、当該住宅を手放さなくても済むという制度です。これを利用するかどうかは、再生の申立てをするときには決断していなければなりません。
これを利用できるのは、住宅の建設、購入もしくは改良のために、分割弁済の約束で借り入れた債務で、かつこれを担保するために当該住宅に抵当権が設定されているものに限ります。また、債務者が居住する建物の床面積について、2分の1以上が「居住用」であり、債務者が生活の本拠として使用していることが必要です。
住宅に住宅ローン以外の債権についての担保権が設定されていたり、住宅の敷地に後順位抵当権が設定されているような場合には、この制度は利用できません。夫婦でペアローンを組んでいる場合は、これに抵触すると考えることもできます(夫の住宅ローンへの担保権と、妻の住宅ローンへの担保権は論理的には別なので、夫の住宅ローン以外の債権の担保権が設定されているとも考えられるということ)が、東京地裁では、夫婦双方ともに住宅資金条項を利用した個人再生を申し立てる場合には、基本的にこれを認める方向の運営がなされています。
また、当該住宅に設定された抵当権が実行される恐れがないことが必要なので、住宅ローンや固定資産税の滞納があると利用できないことになります。この場合には早急にこの滞納を解消しましょう。当該ローンに保証会社がついている場合、保証会社が保証債務を履行してから、6か月以内に再生手続きを申し立てなければならないことにも注意が必要です。

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