再生計画通りに支払いができそうになくなってしまいました・・・。どうすればいいのでしょうか。

まずは、すぐに申立てを依頼した弁護士に相談しましょう。この場合にとりうる策としては4つ考えられます。まず一つ目は、再生計画を変更して分割弁済期間を延長してもらうことです。この場合には「やむを得ない事由」(不況による残業代カットや、家族に医療費が必要になった、など)と、債権者の頭数で2分の1以上、または債権額で2分の1超の不同意がないこと、の2つの要件をクリアする必要があります。東京地裁の場合、この際に再び再生委員が任命されるので、この報酬をまた予納する必要があります。
2つ目は、その後の弁済を打ち切って免責(住宅ローンも含む)を得る、「ハードシップ免責」を利用することです。これは、①計画履行が極めて困難、②その原因について債務者に帰責事由がない、③計画の4分の3の履行がすでに終わっている、④再生計画認可時点での清算価値を超える弁済をしていることが要件となります。ハードシップ免責の場合にも再生委員の報酬5万円の追加予納が必要となります。
3つ目は、自己破産への方針転換です。この場合には自己破産の手続きに移行することになりますが、東京地裁では原則管財事件の扱いにされます。ただし、個人再生委員がそのまま管財人になることが多く、改めて20万円を予納する必要がない場合もあるようです。
4つ目は、債権者の合意を得て弁済計画を延長することです。再生計画の履行を怠った場合、債権者の申立てにより再生計画の取り消しがなされることから、この債権者と話し合って再生計画を延長してもらい、その履行をすることで、取消しの申立てをしないでもらう、ということです。

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