民事再生手続きの利用には債権者の過半数の同意が必要だと聞きました。債権者の一部が再生手続きを快く思っていないようですが、それでも民事再生手続きを利用できますか?

個人再生手続きでは、再生計画案の可決要件に必要な債権者の同意について、要件が緩和あるいは撤廃されているため、再生手続きを利用できる可能性があります。
通常の再生手続きでは、再生計画について、議決に参加する①債権者数の過半数かつ②債権額の半数以上の同意が必要です(民事再生法172条の3第1項)。
もっとも、住宅ローン等を除く債務の総額が5000万円以下の場合に利用できる可能性のある「小規模個人再生」では、上記の同意は積極的反対が無いことで足ります(民事再生法230条6項)。
また、定期的な収入の見込みがある場合に利用できる可能性のある「給与所得者等再生」では、債務者が基準以上の金額を弁済する内容の弁済計画であれば、債権者の同意が不要となっています(民事再生法240条2項、241条1項参照)。
さらに、大口の債権者の他に小口の債権者が多数存在し(例えば親戚や友人に数万円ずつ借りている等)、小口債権者が再生手続きに反対しているような場合には、裁判所の許可を得て小口の債務を弁済することで、債権者数の過半数要件をクリアすることが考えられます(民事再生法85条5項)。

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