刑事事件の無料相談

多くの方にとっては、犯罪、刑事事件というものは無縁であり、マスコミ報道で接するだけのことと思います。しかし、実際には、些細なことやちょっとしたことが契機、原因となって犯罪、刑事事件は発生するのが実際であり、その意味では、皆様も無縁とは言い切れないものです。ストレスやスリルから携帯電話やスマートフォンで女性のスカートの中を撮影すれば迷惑行為防止条例違反として検挙されますし、些細なことから相手を殴れば暴行罪です。暴行の結果相手が負傷すれば傷害罪となります。自動車を運転中に前方不注意によって人身事故を起こせば自動車運転過失傷害罪となります。
このように、刑事事件、犯罪は、意外と身近で、誰もが関与する可能性があるものと言えます。一旦、犯罪行為を行ってしまえば、警察に検挙され、大半の場合、逮捕され、さらに、10日間警察の留置施設に勾留されて身柄拘束を受けます。逮捕、勾留で合計12日間も身柄拘束されれば、会社員ならば無断欠勤として勤務先を解雇されることも十分考えられます。警察に逮捕勾留されることはほとんどの方にとっては初めての体験ですから、逮捕勾留による身柄拘束は多大な苦痛をもたらすとともに、警察官や検察官の取り調べにどう対応すればいいのか、今後どのようなに捜査、刑事手続きが進むのか分からず、困窮するのが一般です。家族は逮捕時点では本人とは面会できず、勾留段階では面会できますが、事件のことについて話すことは禁じられているため、家族としてどうすればいいのか分からず困惑し不安に駆られるものです。
この点、弁護士は逮捕段階から本人に接見して、詳しく事情を聞き取り、また、今後の捜査の進行や刑事手続きの進め方、取り調べへの対応の仕方、留意点などを的確に助言することができます。また、弁護士が接見して様々な助言をすることで本人は精神的不安から解放されるものです。弁護士は本人に接見して把握した事件の具体的内容や本人の状況を家族に伝えることもできますので、ご家族も安心されます。本人が被疑事実を認めている自白事件では、弁護士が逮捕後直ちに刑事弁護を担当することで、早期に示談の取り付けを行うことができます。悪質な刑事事案でなければ、弁護士が検察官と折衝することで、逮捕後の10日間の勾留請求されずに釈放されることも多々あります。弁護士が検察官に折衝したにも関わらず、検察官が10日間の勾留を請求した時でも、弁護士は勾留請求を審理する裁判官と折衝することで裁判官が勾留決定せず本人が釈放されることもあります。裁判所によって勾留決定がされた場合であっても、弁護士が被害者との示談交渉を早期に行い、被害者から示談を取り付けることで拘留期限前に釈放され自宅に戻れることもあります。

本人が被疑事実(逮捕事実)を争う否認事件、冤罪事件では、弁護士に刑事弁護を依頼することは自白事件よりはるかに重要となってきます。弁護士が刑事弁護することで、捜査当局の違法不当な取り調べを阻止するとともに、捜査当局の厳しい取調べ、追及を受けている被疑者本人を弁護士が助言をしたり励ますことで虚偽の自白を阻止することができます。

特に首都圏では、大半の弁護士は、民事事件を専門としており、刑事事件は国選事件で年にわずかな件数に取り組でいるにすぎません。国選弁護事件も弁護士数が特に首都圏で大幅に増加したため、国選事件の担当件数が大幅に減少しており、刑事弁護精通した弁護士が減少傾向にあります。その意味でも、刑事弁護経験が豊富な弁護士、法律事務所に刑事弁護を依頼することをお勧めします。

当弁護士法人泉総合法律務所は、刑事事件、犯罪がその方のその後の人生に重大な影響を及ぼすとの認識に立って、重点分野の一つとして精力的に取り組み、複数の弁護士がチームを組んで迅速に刑事弁護を遂行する体制を確立しております。

刑事弁護の詳細については、当弁護士法人の「刑事弁護相談室サイト」をご覧ください。

少年事件の詳細については、当弁護士法人の「少年事件特設サイト」をご覧ください。

当弁護士法人泉総合法律事務所は、皆様に『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目標として、東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県の首都圏において24拠点の「安心と信頼のリーガルネットワーク」を構築しております。藤沢支店をはじめとして、新橋本店(東京)、新宿支店(東京)、池袋支店(東京)、錦糸町支店(東京)、北千住支店(東京)、立川支店(東京)、八王子支店(東京)、町田支店(東京)、横浜支店(神奈川)、川崎支店(神奈川)、大和支店(神奈川)、厚木支店(神奈川)、横須賀支店(神奈川)、小田原支店(神奈川)、大宮支店(埼玉)、越谷支店(埼玉)、所沢支店(埼玉)、川越支店(埼玉)、千葉支店(千葉)、船橋支店(千葉)、柏支店(千葉)、成田支店(千葉)、木更津支店(千葉)の各本支店にて、弁護士と直接の面談にて刑事事件についての無料法律相談を予約制にて実施しております。

相談料ですが、刑事弁護の場合には、初回無料とさせていただいております。ただし、相談者は被疑者ご本人ないし弁護人選任権を有している親族の方に限定されていただいており、知人友人のご相談は遠慮させていただいております。

お気軽にお電話でご予約下さい。

緊急接見(初回接見)の場合には、1回について5万円を費用(税・実費別)としてお願いしております。なお、遠方の場合には別途費用は協議とさせていただいております。

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