債権回収の法律相談

安倍内閣の誕生、黒田日銀の誕生によって、様々な景気刺激策がとられ、いわゆるアベノミクスによって日本経済も好転しつつあります。しかし、依然として、大企業だけを除く中小企業や個人自営業者は厳しい経営状況にあるのが実際です。中小企業や自営業者は、取引の相手先などから、売掛金、請負代金、業務委託料などの支払いが期限に決済されなければ、資金繰りに支障が生じ、中小企業や自営業者の存続が危機に立たされます。その意味では、売掛金、請負代金、業務委託料などの債権回収を滞りなく行うこと、債権回収に支障が生じた場合には早期に対応することは、企業経営の根幹をなす大問題と言えます。売掛金、請負代金、業務委託料などの支払いが遅延した場合には、直ちに、弁護士に依頼して、弁護士名義での内容証明郵便による支払督促や、債務者の資産に対する仮処分、訴訟提起などの法的措置を迅速に取ることを強くお勧めします。

当弁護士法人では、中小企業や自営業者様の債権回収の迅速化のために、東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県の首都圏において24拠点の「安心と信頼のリーガルネットワーク」を構築し、藤沢支店をはじめとして、新橋本店(東京)、新宿支店(東京)、池袋支店(東京)、錦糸町支店(東京)、北千住支店(東京)、立川支店(東京)、八王子支店(東京)、町田支店(東京)、横浜支店(神奈川)、川崎支店(神奈川)、大和支店(神奈川)、厚木支店(神奈川)、横須賀支店(神奈川)、小田原支店(神奈川)、大宮支店(埼玉)、越谷支店(埼玉)、所沢支店(埼玉)、川越支店(埼玉)、千葉支店(千葉)、船橋支店(千葉)、柏支店(千葉)、成田支店(千葉)、木更津支店(千葉)の各本支店にて、債権回収全般について、予約制にて、下記要領にて、法律相談を実施しております。

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債権回収法律相談

相談料

1回60分1万円、土日1万4000円(税別)ただし、相談後ご依頼の場合には法律相談料は弁護士費用に充当いたします。

債権回収法律相談にご用意いただくもの

貸金債権回収 借用証、金銭消費貸借契約書、領収書ないし送金票(通帳)、相手方からの支払い状況を示すものなど。
請負代金回収 請負契約書ないしそれに代わる注文書・請書、請負内容、債務を履行したことを示すもの(写真、図面などや下請け業者からの請求書や領収書など)、相手方からの支払い状況を示すものなど。
売買代金回収 売買契約書ないしそれに代わる注文書請書、納品の証拠となる納品書など、相手からの支払い状況を示すものなど。

 

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